■死刑廃止問題を考える

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司法改革はまず死刑廃止から・このままでは日本は監獄化社会に　－　死刑に異議ありキャンペーン
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812110287/1.php

荒木祥2008/12/25
死刑判決や執行の増加に、ドキュメンタリー映画作家の坂上香さんは「人の使い捨て　命の使い捨て　貧困から考える死刑」で警鐘を鳴らした。「犯罪に対する厳罰化と、貧困の自己責任化は、刑事政策と福祉政策の悪化を示す。死刑判決や執行が増加している日本は、社会の監獄化を招いた１９９０年代に似てきている」という。

　欧州諸国や韓国、フィリピンなどでは廃止や執行停止の相次ぐ死刑。しかし日本の死刑執行数は今年、１１月末までに１０名と、死刑判決の確定者数を上回った（関連サイト：毎日新聞）。また、国連総会は１２月２０日、１０６か国の賛成で、加盟国に死刑執行の一時停止などを求める決議を採択した（関連サイト：毎日新聞）。

　治安は悪化していると考えられやすい日本だが、統計を精緻に分析すると顕著に増加しているのは報道件数のみだ（浜井浩一、久保大、ほか）。私たちは何となく、重大とされる事件が繰り返し報道されるために、凶悪犯罪が増えていると思い込んでしまっている。

　「世論は厳罰化を求めている」という錦の御旗によって、裁判では厳罰化の流れが加速し、廃止や停止国の増加にも関わらず死刑執行を続ける日本。それでいいのか、と問う「死刑に異議ありキャンペーン」は、１２月１４日、東京で「人の使い捨て　命の使い捨て　貧困から考える死刑」を開催し、人々に死刑反対などを訴えた（於：お茶の水・明治大学リバティタワー）。

再審によって死刑の冤罪を晴らした免田栄さん
　シンポジウムではゲストとして、再審で冤罪の無罪から生還した免田栄さん（免田事件）も発言した。免田さんは「人が人を裁いて死刑を選択して良いのか。司法改革はまず死刑廃止から」と訴え、無罪確定後も地域社会の偏見が絶えず、犯罪容疑者に対する日本社会の偏見が根強いことを明らかにした。

　反貧困活動で活躍している湯浅誠さん（自立生活サポートセンター・もやい）は「人間は環境が変化すれば変わる。反貧困活動を通じて、家を失った人たちが支援で変わることを確認してきた」といい、「死刑は、犯罪加害者の未来だけでなく、被害者の未来をも閉ざす」とビデオ・メッセージで指摘、加害者の更正を見届けることが犯罪被害者の権利ではないかと語った。

　国連など国際的な批難にも関わらず日本の死刑執行や、死刑判決が増えている背景には、「世論は犯罪の厳罰化を望む」とする刑事司法の流れがある。しかし、ドキュメンタリー映画作家・津田塾大学准教授の坂上香さんは「犯罪に対する厳罰化と、貧困の自己責任化は、刑事政策と福祉政策の悪化を示す」といい、死刑の増加する日本では拘置所や刑務所の収容人員も増える傾向にあることを指摘、「アメリカの２、３０年前の状況と似てきており、監獄化社会になってきているのではないか」と語った。

　今や成人の１００人に１人が収監あるいは服役しているアメリカは「監獄化社会（プリズン・ネーション）といわれる。１９７６年までは死刑の執行を全米で中止、１９７２～７５年は判決も少なく、８３年までは死刑の執行もごく少なかった。ところが薬物取締りの強化などにより、１９８４～９１年は死刑が微増し、９９年までは激増、その後、００年からは減少している。

　坂上香さんの資料：全米では死刑判決・執行の増加と共に、貧困の自己責任化や社会の監獄化がすすんだ
　死刑が増え、収監者、服役者が増えた間、アメリカでは福祉政策が後退し、貧困を自己責任視する風潮が強まった。と同時に、マスメディアによって、あたかも、貧しい人々や移民が治安を脅かしているという幻想が定着した。犯罪は、凶悪なイメージによって報道されることが多くなり、社会も厳罰化を望むようになった。

　成人の１００人に１人が収監か受刑されているアメリカでは、結果として、刑務所を委託された民間業者や、部品の生産などを刑務所に委託している大企業が多大な利益を得て、悪いことに刑務所の外では貧困の固定化も招いた。そして２００８年の大統領選挙まで、政治家は福祉や医療政策の貧困の責任を問われることも少なかった。

　そのような諸問題を指摘した上で、坂上香さんは「いま日本社会は、貧困を固定化し、受刑者を増やそうとし、貧しさを自己責任化しようとしている。１９９０年代のアメリカに似ていて、危険。このままでは監獄化社会になってしまう」と訴えた。フィリピンの死刑停止状況を報告したトレーシー・バビコさん（フィリピン人権情報センター／PhilRights）は「死刑は、犯罪抑止にも被害者救済にもならない。本当に必要なのは修復的司法（※）だ（※　修復的司法：犯罪加害者が、被害者との対話を通じて反省を積み重ねるプロセス・アメリカなどで徐々に導入されてきており、再犯防止に効果が高い）。

　「人の使い捨て　命の使い捨て　貧困から考える死刑」では、ピーター・バラカンさん、雨宮処凛さん、辛淑玉さんもビデオ・メッセージで、死刑の廃止と貧困問題の解決などを訴えた。パネリストの今野晴貴さん（NPO法人POSSE）も「視聴者が警察官や検察官、裁判官のような気分になる」犯罪報道のあり方を批判し、「このままでは、貧しいのは自己責任、貧しい人は犯罪予備軍、派遣労働者も犯罪予備軍、と多くの人が考えてしまう」と、マスコミや視聴者に警鐘を鳴らした。

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死刑執行・氏名を公表　法務省、突然の変更
http://mainichi.jp/feature/sanko/news/20080410org00m040003000c.html?link_id=RAH01

死刑執行・氏名を公表　法務省、突然の変更（2007年12月8日）
　◇開示は恣意的との声も
　法務省は７日、３人の死刑を執行し、死刑囚の氏名と犯罪事実、執行場所を初めて公式に発表した。過去１０年近く、死刑執行の事実と人数だけの発表が続けられてきたが、この日、鳩山邦夫法相が国会で氏名を読み上げるなど大きな変化をみせた。閉鎖性に大きな風穴が開いた形だが、「死刑の存在価値をアピールするための恣意（しい）的な開示だ」との疑問の声も上がる。【坂本高志、森本英彦、木戸哲】

　７日午前９時過ぎ。鳩山氏は閣議後、福田康夫首相に３人の執行と従来の方針を転換することを報告した。「私の判断で名前を公表します。よろしいですか」。福田首相は「分かりました。被害者の遺族の立場を重視するということでもありますからね」と応じた。

　８月に就任した鳩山氏は歴代法相と違い死刑制度について積極的に発言してきたが、公表は当初否定的だった。「（死刑囚の）遺族感情や他の死刑囚の心情がある」と従来の見解を強調した。だが、１０月上旬に始まった省内の勉強会で執行のあり方を議論するうち「ブラックボックスではないか」と思うようになったという。

　執行のサインをした数日前の時点でも「（氏名公表は）見合わせようかと迷った」。最終的に一定の開示は、被害者をはじめ国民に執行が適切に実施されていることを理解してもらうのに役立つと判断した。省内に強烈な反対論はなかったが、「過去」との整合性には配慮すべきだという声はあった。

　同日午後、省内で会見した鳩山氏は「これまでが誤りだったわけではないのだから、遡及（そきゅう）はしない」と述べ、以前執行された死刑囚は公表しないことを明らかにした。

　だが、氏名公表の理由として唐突に「犯罪被害者」の存在が挙げられたことに疑問の声も上がる。弟を殺されながら加害者の死刑囚と面会し、０１年の執行に反対した原田正治さん（６０）は「死刑を肯定するための一つの言い訳に過ぎない。すべての被害者遺族の声に耳を傾けていないのに」と語った。

　諸沢英道・常磐大大学院教授（被害者学）も「メディアに公表するのは、被害者のためというより犯罪の予防的側面の方が濃いのではないか」と語る。

　◇勉強会で検討重ね
　「もっと安らかな方法がないのかなという率直な思いはある」。１０月２４日の衆院法務委員会。鳩山氏は刑法で定める「絞首刑」について、見直しの余地があるとの見解を示した。

　省内の勉強会は非公開だが、副大臣や刑事、矯正などの各局長らが参加。死刑反対の関係者から「死刑の執行を停止し、終身刑を導入すべきだ」などの意見も聞いた。執行方法の他、刑の確定から執行まで平均約７年半以上を要している状況などが検討されているとみられる。ただ、いずれも氏名公表と異なって法改正が壁となっており、鳩山氏も「在任中に（検討の）成果が出るかは分からない」と言葉を濁す。

　情報公開の是非に限っても、検討課題はある。ここ数十年、法相や一部国会議員ら以外に死刑場が公開されたことはない。また、法務・検察が執行のタイミングや順番をどう決めているのかや死刑囚の心身の状況など、「完全にブラックボックス」（死刑廃止団体のメンバー）な部分もある。

　死刑廃止の立場で鳩山氏と面会した菊田幸一・明治大名誉教授は「密行主義には反対だが、氏名と犯罪事実に限って公表するのはごまかし。死刑囚の残酷さは公開するが国が人を殺す残酷さは隠されたまま」と述べ、公開範囲の拡大を求める。

　◇厳罰化で未執行増加
　７日に３人の死刑が執行され、未執行の死刑囚は全国で１０４人。死刑確定者は８９年以降１ケタだったが、０４年以降は１０人を超え、今年は既に２０人。厳罰化傾向のうえ、実際の執行に７年半以上を要するため、死刑囚が増える流れにある。

　長勢甚遠前法相の命令分とあわせ、今年は計９人に死刑が執行された。７６年（１２人）以後で最多だが、ある法務省幹部は「執行が追いつかない状況が続くと、死刑制度に対する不信が出てくる」と危惧（きぐ）する。

　一方、死刑をめぐる世界の状況は大きく異なる。「世界の死刑廃止の潮流は政治や宗教、文化の差異を超えて広がっているのに、日本はこの流れに逆行し続けている」。人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は７日、死刑執行に抗議する声明を出した。

　アムネスティによると、今年１０月現在、９０の国・地域が死刑を廃止し、１１カ国が戦時犯罪などを除いて死刑を廃止している。１０年以上執行がない３２カ国も含めると１３３カ国が死刑廃止国だ。死刑を存続させているのは６４の国・地域だが、昨年死刑を執行した国は、日本を含めて２５カ国しかない。先進諸国で死刑を残しているのは日本と米国だけだが、米国では死刑判決数や執行数は減少傾向にあるという。

　先月１５日、国連総会第３委員会（人道問題）で、死刑執行の一時停止を求める決議案が採択され、国際社会で死刑反対の動きは一層強まっている。

　一方、日本では世論調査を行うと存続論が多い。内閣府の世論調査結果では死刑存続を認める意見が初めて８割を超えた。

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　◆死刑執行を巡る歴代法相の発言◆　後藤田正晴氏「個人的な思想信条で執行を命令しなければ、初めから法相就任が間違い。法秩序、国家の基本が揺らぐ」（９３年３月、３年４カ月ぶりの死刑執行を受け）

　中村正三郎氏「死刑の執行は裁判所の判決に基づいて行う行政行為だから、きちんと国民に知ってもらう必要がある」（９８年１１月、死刑執行の公表を指示）

　保岡興治氏「凶悪事件では死刑もやむを得ないという一般世論がある。現行制度は刑事政策として適切だ」（００年１２月、死刑執行後）

　森山真弓氏「裁判所が決めたことを執行するのが法務省の仕事。法相がその結論を勝手に曲げるのは許されない」（０３年９月、死刑執行後）

　南野知恵子氏「人の命を絶つ極めて重大な刑罰なので、慎重な態度で臨んでいるが、確定した裁判の執行は厳正にしなければならない」（０５年９月、死刑執行後）

　杉浦正健氏「（死刑執行命令書に）私はサインしません。私の心の問題。宗教観というか哲学の問題です」（０５年１０月、就任会見で。直後に撤回）

　長勢甚遠氏「これまでの法相の判断はあったかもしれないが、自分は法にのっとり慎重に検討して判断した」（０７年４月、異例の国会会期中の死刑執行後）

………………………………………………………………………………………………………

　■死刑に関する鳩山法相の主な発言■

　「法相が絡まなくても、半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法がないか。（確定の）順番通りなのか、乱数表なのか分からないが」（９月２５日、内閣総辞職後の会見）

　「この大臣は死刑をバンバンやった、この大臣はしないタイプと分かれるのはおかしい」（同日、福田内閣での再任会見）

　「日本人は命を奪うという行為に対する憤りが強い民族。死刑廃止は非常にドライな発想と思う」（１０月１７日、毎日新聞のインタビューに）

2008年4月10日

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各国の死刑制度を調べてみた - 老兵は黙って去りゆくのみ
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20081203/1228255362

中国、死刑執行批判に反論談話　「乱暴な干渉」

　【北京＝佐藤賢】中国外務省は1日、中国人科学者、沃維漢氏のスパイ罪での死刑執行に欧州連合（ＥＵ）などが批判する声明を発表したことについて「中国の司法当局の判決にあれこれ言うのは乱暴な干渉で、法治の精神を踏みにじるものだ。強い不満と断固たる反対を表明する」との秦剛副報道局長の談話を発表した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081201AT2M0101201122008.html

じじぃが勝手に各国(9ヵ国)の死刑制度を調べてみた。

世界の死刑制度の現状

出典: 『ウィキペディア（Wikipedia）』2008年1月1日

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ドイツ（1949年に廃止）　　　 ◎

フランス（1981年に廃止）　　◎

イギリス（1998年に廃止）　　◎

大韓民国 （存続）　　　　　　○

　死刑制度が存置されているが、10年以上死刑執行が凍結されている。

ロシア（存続）　　　　　　　　○

　死刑制度が存置されているが、10年以上死刑執行が凍結されている。

アメリカ （存続）　　　　　　 △

　民主主義国家最多の死刑執行数。ただし近年は合衆国最高裁が死刑の適用を制限する判例を出したため、判決言い渡し及び死刑執行は減少傾向にある。

　なお全米13州と海外領土では死刑制度が廃止されている。

　アメリカの死刑制度の無い州に比べて死刑制度のある州の凶悪犯罪発生率は統計的に高い。

インド（存続）　　　　　　　 ▲

日本 （存続）　　　　　　　 ▲

　先進国で唯一死刑執行数が増加傾向にある。

中国 （存続）　　　　　　　■■

　世界最大の死刑執行数。死刑適用も殺人から汚職や強姦、誘拐、国家反逆罪など幅が広い。そのため中国の人権問題の一つとして国際的非難をされることもある。

　イタリアの人権団体の報告書によると、2006年に全世界で計5628人が処刑されたが、中国は5000人を占めた。

　過去にイギリスやポルトガルの植民地であった香港（1993年廃止）とマカオには現在でも死刑制度が無い 。

　公開処刑は中国、イラン、北朝鮮、サウジアラビアなどで行われる。

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現在日本が遅れを取っている死刑廃止問題について解説します。
いまや世界の半数以上の国が、法律上、または事実上死刑を廃止しています。

法律上、事実上の死刑廃止国の合計：135
存置国：62

死刑制度の問題点・死刑制度の各国での動き、死刑制度の国内での動きについて考えていきます。