ベラルーシ：欧州最後の死刑存置国、死刑全廃への険しい道のり
ベラルーシ：欧州最後の死刑存置国、死刑全廃への険しい道のり
http://www.news.janjan.jp/world/0806/0806200126/1.php
ＩＰＳJapan2008/06/21
ベラルーシは１９９１年の独立以降、毎年死刑執行を行ってきた。だがEUへの統合を目指す同国にとって、死刑モラトリアムの実施を宣言することは非常に意味のあることだと、Belarusian Institute of Strategic StudiesのVitali Silitski氏は言う。ベラルーシの死刑廃止をめぐる専門家の諸意見を報告する。
【モスクワIPS＝ケスター・ケン・クロメガ、６月１３日】
「憲法裁判所は、現在の状況下で死刑廃止あるいは死刑一時執行停止を決定できるのは、大統領と議会だけであるとしている」。
「同国の死刑執行は『一時的措置』となっているが、１９９６年の国民投票による死刑廃止反対の結果を受け、２００６年には刑法に大幅な改定が施された。しかし、だからといってベラルーシが死刑廃止の方向に即動くというわけではないだろう」と、ベラルーシの検事Grigory Vasilevich氏はIPSの取材に応じて語った。
ベラルーシは１９９１年の独立以降、毎年死刑執行を行ってきた。１９９８年の死刑執行数４７件をピークに、その後は急速に減少している。アムネスティ・インターナショナルによると昨年は１件だったという。
しかし、今年２月、殺人と強盗の罪で死刑宣告を受けた３名の死刑囚に対して銃殺刑が実施。これは欧州評議会から激しい批判を受ける結果となった。下院議員のVadim Popov氏は「死刑廃止よりもまず先に、死刑モラトリアムの実施が公表される可能性が高い」と述べた。
Belarusian Institute of Strategic StudiesのVitali Silitski氏によると、EUへの統合を目指すベラルーシにとって、死刑モラトリアムの実施を宣言することは非常に意味のあることだという。
一方、ベラルーシの司法制度の欠陥や国の体質を懸念する意見もある。キリスト教民主党のVitak Rymashueski氏は「政府の厳しいメディア規制により、この問題に関する国民の意見が正確に反映されないという現実がある」と話した。
ベラルーシの死刑廃止をめぐる専門家の諸意見を報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝松本宏美（Diplomatt）／IPS Japan武原真一
