死刑廃止決議、国連で採択！
法的な拘束力はないですけど、徐々に日本にも効き目を発してくると思います。
朝日新聞
国連総会、死刑執行停止要求を決議
2007年12月19日01時59分
国連総会は１８日、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で初めて採択した。日本を含む死刑制度の存続国に対し国際世論が正式に「深刻な懸念」を示した形だ。決議に法的拘束力はないが、存続国は国連に死刑制度の状況を報告するよう求めており、制度の見直しへ向けた国際圧力が高まるのは確実だ。
国連加盟国１９２カ国のうち、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、南米、アフリカ、アジア各地域の計８７カ国が決議の共同提案国になった。賛成１０４、反対５４、棄権２９で採択された。死刑制度を続けている日本、米国、中国などは反対した。
決議は、人権尊重の意義や、死刑が犯罪を抑止する確証がないこと、司法のミスで執行されると取り返しがつかない問題を指摘。存続国に対し、執行の現状や死刑囚の権利保護の確認を国連事務総長に報告▽死刑を適用する罪名の段階的な削減▽死刑制度の廃止を視野に入れた執行停止――などを求めている。
死刑執行停止を求める決議、国連総会で初めて採択
【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１８日、欧州連合（ＥＵ）を中心とする８７か国が共同提案した死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を、賛成１０４、反対５４、棄権２９で史上初めて採択した。
総会決議に法的拘束力はないが、死刑廃止を求める国際世論の高まりを示した形で、日本や米国など死刑存続国への一定の政治的圧力となりそうだ。
決議は「死刑の犯罪抑止効果に確証はない」としたうえで、死刑の存続に「深刻な懸念」を表明。加盟国に死刑廃止を視野に入れた執行の一時停止や死刑適用の段階的削減、国連事務総長への関連情報提供などを求めている。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「死刑廃止に向けた流れが裏付けられた」と歓迎する声明を発表した。
一方、死刑制度を維持する国は「決議は主権の侵害だ」などと反発。日米中、インド、タイ、インドネシアなどが反対票を投じた。日本は１１月の国連総会第３委員会での同決議採択の際、「世論調査で国民の大半が凶悪犯への死刑を支持している」、「死刑廃止に関する国際的総意はない」との立場を表明している。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、国連加盟１９２か国中、１３３か国が死刑制度を廃止するか、事実上取りやめた。０６年に死刑執行したのは２５か国。米、中、イラン、イラク、パキスタン、スーダンの６か国で世界全体の執行件数の９１％を占めるという。
（2007年12月19日11時18分 読売新聞）
共同通信
死刑停止決議が成立 国連、賛成１００カ国上回る '07/12/19
【ニューヨーク18日共同】国連総会本会議は十八日、死刑の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を賛成一○四、反対五四、棄権二九で採択、決議が成立した。決議案作成は欧州連合（ＥＵ）が主導。日米中やシンガポール、中東諸国などが反対に回った。
死刑執行停止を求める決議が、百九十二の全加盟国が参加する本会議で採択されるのは極めて異例で、潘基文事務総長は歓迎の声明を出した。賛成国数は、決議案を上程した第三委員会（人権）での九十九カ国より増えた。決議に法的拘束力はないが、死刑制度の是非をめぐる論議に一石を投じそうだ。
決議は、死刑が「（犯罪）抑止に結び付くという確実な証拠はなく、死刑の誤判は取り返しがつかない」とした上で、死刑制度を定めている国に「死刑廃止を視野に死刑執行のモラトリアムの確立」を求めた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、死刑制度を廃止したり、十年以上執行していない国は百三十カ国以上に上る。昨年は二十五カ国で少なくとも計千五百九十一人が死刑となり、うち中国だけで千十人を占めた。
