内閣府 基本的法制度に関する世論調査 ２．死刑制度の存廃
基本的法制度に関する世論調査 ２．死刑制度の存廃
http://www8.cao.go.jp/survey/h16/h16-houseido/2-2.html
２．死刑制度の存廃
(1) 死刑制度の存廃
死刑制度に関して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」，「場合によっては死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が6.0％，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が81.4％となっている。なお，「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が12.5％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」（8.8％→6.0％）と答えた者の割合が低下している。
性別に見ると，「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。（図２，表２，参考表）
ア 死刑制度を廃止する理由
「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者（123人）に，その理由を聞いたところ，「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」を挙げた者の割合が50.4％，「裁判に誤りがあったとき，死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた者の割合が39.0％，「国家であっても人を殺すことは許されない」を挙げた者の割合が35.0％，「死刑を廃止しても，そのために凶悪な犯罪が増加するとは思わない」を挙げた者の割合が31.7％，「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し，野蛮である」を挙げた者の割合が28.5％，「凶悪な犯罪を犯した者でも，更生の可能性がある」を挙げた者の割合が25.2％となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較して見ると，「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」（38.9％→50.4％）を挙げた者の割合が上昇している。（図３，表３）
イ 即時死刑廃止か，いずれ死刑廃止か
「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者（123人）に，死刑を廃止する場合には，すぐに全面的に廃止するのがよいと思うか，それともだんだんに死刑を減らしていって，いずれ廃止する方がよいと思うか聞いたところ，「すぐに，全面的に廃止する」と答えた者の割合が39.8％，「だんだん死刑を減らしていき，いずれ廃止する」と答えた者の割合が53.7％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，大きな変化は見られない。（図４，表４，参考表）
ウ 死刑制度を存置する理由
「場合によっては死刑もやむを得ない」とする者（1,668人）に，その理由を聞いたところ，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が54.7％，「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合が53.3％，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が50.7％と高く，以下「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと，また同じような犯罪を犯す危険がある」（45.0％）の順となっている。（複数回答）
前回の調査結果と比較して見ると，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（49.3％→54.7％），「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」（48.2％→53.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと，また同じような犯罪を犯す危険がある」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「死刑を廃止すれば，凶悪な犯罪が増える」を挙げた者の割合は70歳以上で，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図５，表５）
エ 将来も死刑存置か
「場合によっては死刑もやむを得ない」とする者（1,668人）に，将来も死刑を廃止しない方がよいと思うか，それとも，状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよいと思うか聞いたところ，「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が61.7％，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が31.8％となっている。
前回の調査と比較して見ると，「将来も死刑を廃止しない」（56.5％→61.7％）と答えた者の割合が上昇し，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」（37.8％→31.8％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は男性で，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合は70歳以上で，「状況が変われば，将来的には，死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合は20歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図６，表６，参考表）
(2) 死刑の犯罪抑止力
死刑がなくなった場合，凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるが，どのように考えるか聞いたところ，「増える」と答えた者の割合が60.3％，「増えない」と答えた者の割合が6.0％，「一概には言えない」と答えた者の割合が29.0％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「増える」（54.4％→60.3％）と答えた者の割合が上昇し，「増えない」（8.4％→6.0％），「一概には言えない」（32.4％→29.0％）と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，「増えない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「増える」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「増える」と答えた者の割合は70歳以上で，「一概には言えない」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７，参考表）
