■死刑廃止問題を考える

2007年11月02日19時18分

　イタリアなどが１日、死刑の執行停止を求める決議案を国連総会に提出した。人権問題を扱う第３委員会で月内にも採決される見通し。加盟１９２カ国のうち、提出時点で７２カ国が共同提案国に名を連ねており、決議案作成を主導してきた欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国は賛成多数での採択に自信を見せている。

　決議案は死刑制度の継続に「深刻な懸念」を示すとともに、制度が存続している各国に、（１）制度の廃止を視野にした執行の一時停止（モラトリアム）（２）死刑の適用の漸進的削減（３）死刑に直面する人の人権保護の尊重――などを要求。廃止国に対しても制度を再導入しないよう求めている。

　同委員会には９４年、２０００年までの死刑執行停止などを促す決議案が出されたが、小差で否決された。その後も死刑廃止国が増加しており、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、死刑を１０年以上執行しないなど事実上廃止している国を含めた死刑廃止国は１３３カ国。一方、死刑存続国は日米や中国など６４カ国だという。