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死刑についての世論調査

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内閣府(前・総理府)が過去8回にわたって行なった死刑廃止に対する賛否の世論調査の結果は次の通り。

  調査年月   死刑廃止に賛成   死刑廃止に反対   分からない

1   1956年(昭和31年)4月   18.0%   65.0%   17.0%

2   1967年(昭和42年)6月   16.0%   70.5%   13.5%

3   1975年(昭和50年)5月   20.7%   56.9%   22.5%

4   1980年(昭和55年)6月   14.3%   62.3%   23.4%

5   1989年(平成元年)6月   15.7%   66.5%   17.8%

6   1994年(平成06年)9月   13.6%   73.8%   12.6%

7   1999年(平成11年)9月   08.8%   79.3%   11.9%

8 2004年(平成16年)12月  6.0% 81.4% 12.5%


2回目(1967年6月)の調査では、「人を殺した者」「内乱の首謀者」「人のいる建物に火をつけた者」といったいくつかの項目を立てて、これに対する意見の選択肢として、「死刑にすることができるようにしておいた方がいい」「死刑にできないようにしておいた方がよい」「一概に言えない、分からない」となっていた。これでは「死刑廃止に反対」が70.5%になるのも分かる気がする。

5回目(1989年6月)の調査は1989年(平成元年)6月から7月にかけて全国の20歳以上の男女を対象に実施したが、2293人から回答があった。この頃、宮﨑勤幼女連続殺人事件や女子高生コンクリ詰め殺人事件などの凶悪な犯罪が起きており、そうした時期での調査の結果を「正しい世論」と言えるかどうか疑問である。その内容と結果は次の通り。

(1)凶悪な犯罪は4、5年前と比べて増えていますか、減っていると思いますか、同じようなものだと思いますか。

増えている 90.8%

減っている 0.9%

同じようである 5.6%

分からない 2.7%

(2)死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪が増えると思いますか、別に増えるとは思いませんか。

増えると思う 67.0%

増えると思わない 12.4%

分からない 4.4%

(3)今の日本で、どんな場合にも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。

賛成 15.7%

反対 66.5%

分からない 17.8%

(1)で「凶悪な事件が増えている」と認識させ、(2)で「死刑を廃止することで凶悪な犯罪はもっと増える」と暗示させ、(3)で「だから死刑は必要なんだ」という見事な三段論法に思えるような設問構成になっている。(3)の「どんな場合にも」という念を押したように思える設問にも疑問を感じる。

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死刑問題

死刑存廃問題(しけいそんぱいもんだい)とは、死刑制度の是非に関する問題のことである。たとえば死刑制度を維持している国では刑罰の一つとして死刑を存続させる死刑存置論と死刑制度を廃止させるほうが適切であるとする死刑廃止論との議論である。前者の場合、現状維持派とみなされる場合もあるが、死刑の適用は裁量的なものであり、適用が拡張される場合も縮小される場合もありえるため、必ずしもそうとは言い切れない。なお死刑制度が廃止されている国の場合には死刑復活問題となるが、現在では、その復活する理由として、テロリズムに対する抑止力として主張される。

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