死刑廃止へ終身刑創設 超党派議連が法案提出目指す '08/2/10
死刑廃止へ終身刑創設 超党派議連が法案提出目指す '08/2/10
国民新党の亀井静香代表代行や公明党の浜四津敏子代表代行らがつくる超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」が、死刑廃止に向けてまとめた法案が九日、明らかになった。(1)終身刑の創設(2)死刑制度調査会の国会設置と四年間の死刑執行停止―が柱で、今国会での参院提出を目指す。死刑執行の停止を求める法案が国会に出されれば一九五六年以来、五十二年ぶりとなる。
議連は近く幹部会を開き法案内容を確認、各党に働き掛ける。二○○三年に同様の法案を提出しようとした際は民主、公明、共産、社民各党が賛成したが、亀井氏が当時所属していた自民党が反対し断念した経緯がある。今回も自民党や法務省が強く反対するとみられ、状況によっては「四年間の執行停止」の部分などの修正も検討する。
現行の「無期刑」では十年を過ぎれば仮釈放の対象となり、法務省によると○六年に仮釈放された三人の平均受刑在所期間は約二十五年だった。
法案では、これよりも重い「重無期刑」を創設、事実上の終身刑とする。これまで死刑を言い渡されていた罪状を重無期刑とすることで実質的に死刑を減らす狙い。「廃止」を掲げなければ存続派が受け入れやすいとの判断もある。施行は○九年四月一日としている。
同時に一二年三月末まで衆参両院に死刑制度調査会を設置し、死刑制度の存廃を含めて調査。法整備などのため一三年三月末まで死刑執行を停止する。議連は調査会で廃止への道筋を付けたい意向で、終身刑導入と二段階で臨む方針だ。
○九年から始まる「裁判員制度」では市民も死刑判決にかかわる。議連は「一時的な感情で死刑判決に傾く可能性がある」と危惧（きぐ）する一方、「市民側にも『重罪だが、死刑判決は下したくない』との感情があり、終身刑導入が望まれるのではないか」とみる。
議連は亀井氏が会長で、自民党も含め各党から約七十人が参加している。
